高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
これに対し、カーボンニュートラルの実現は一年一年の積み重ねが大切であるため、市民、事業者が利用しやすい補助金となるよう、物価動向が家計や企業に与える影響を注視しながら状況に応じて見直しを行うなど、柔軟な対応をしてほしい、との要望がありました。
これに対し、カーボンニュートラルの実現は一年一年の積み重ねが大切であるため、市民、事業者が利用しやすい補助金となるよう、物価動向が家計や企業に与える影響を注視しながら状況に応じて見直しを行うなど、柔軟な対応をしてほしい、との要望がありました。
そのときの答弁は、今後について物価動向等に関心を払う、必要に応じて国の交付金等を活用した対応について検討するというものでした。先ほど紹介いたしました文科省の調査結果でも、地方創生臨時交付金を活用する自治体は1,153自治体、77.3％となっていました。今回の提案は、国の交付金よりも前に少し先取りして取り組まれているように感じました。 そこで、学校給食費補助事業の財源についてお尋ねいたします。
今後につきましては、物価動向等に関心を払い、教育委員会といたしましても必要に応じて国の交付金等を活用した対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（江村淳議員） 藤井寺市柏原市学校給食会では、給食費の値上げにならないよう努力をされているというふうに理解をいたしました。物価動向などに関心を払い、また必要に応じて国の交付金などを活用して対応したいとも述べられました。
ただ、小学校給食費をめぐる状況は、ここ数年来、燃料費や人件費の高騰に伴う食材費の高騰を受け、栄養摂取基準を満たす給食提供に困難を期しているとともに、物価動向も令和６年度に向け、２．０４％上昇する見込みであります。 このような状況を踏まえ、食の重要性が増す中、栄養バランスの整ったバリエーション豊かな献立の給食を安定的に提供できるよう、３の改定案のとおり、月額３００円の増額改定を行うものです。
予定価格の積算の厳格化、精査により、もちろん物価動向に需給も考慮した上で、例えば２％下げれば75億円であれば１億5,000万円の財源が生まれます。これで生まれた財源は、新たな市政のチャレンジに投資したとしても許容されるべきものと考えます。市長の見解を伺います。 ○石川勝議長 行政経営部長。 ◎今峰みちの行政経営部長 まずは行政経営部から御答弁申し上げます。
そのため、この間の物価動向を踏まえ、月額３００円増額の給食費改定を実施することといたしました。 児童の健やかな成長を目指し、今後も、引き続き、栄養バランスの整った、豊かな献立の学校給食を安定的に提供してまいります。
また、給食費については、現在、検討中であり、この間の食材費の物価動向も踏まえ決定してまいりたいと考えております。 一方、ランニングコストについては、調理委託料や、設備・機器の維持管理経費、さらには就学援助費も含めて、年間約６億１５００万円を見込んでおります。
ただ、安全な工法、それから物価動向等々によって今回上がってしまったことに対しては大変申しわけなく思いますし、引き続き大阪府に対しても我々申し入れは引き続き従前に変わらず進めていきたいと思っております。 ○副議長（中村貴子） 宮本哲議員。 ◆１２番（宮本哲） ６００万円もないからといって言ってるわけです。ぜひとも少しでも下げるようによろしくお願いしたいと思います。
また、基準の見直しに際しては各地域の家賃、物価動向を踏まえ最低生活の維持に支障がないように国において見直しが行われております。 生活保護については、暮らしの安心を確保するという基本的な考え方を維持しながら法改正の動向等を踏まえて制度の趣旨に沿った給付を行ってまいる所存でございます。
まず、施政方針についてのご質問ですが、平成２７年６月３０日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針において、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず、歳出改革に取り組むものとし、地方においても国の取り組みと基調を合わせ取り組むものとされており、民間業務委託や指定管理者制度等の推進、庶務事務の集約化や公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の
まず、施政方針についてのご質問ですが、平成２７年６月３０日に閣議決定された国の経済財政運営と改革の基本方針において、社会保障の高齢化による増加分を除き、人口減少や賃金・物価動向等を踏まえつつ、増加を前提とせず、歳出改革に取り組むものとし、地方においても国の取り組みと基調を合わせ取り組むものとされており、民間業務委託や指定管理者制度等の推進、庶務事務の集約化や公共施設等総合管理計画の策定、地方公会計の
生活扶助の基準については、国において平成２５年１月の社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果等を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差、物価動向、激変緩和措置などを勘案するという考え方に基づき、平成２５年度から平成２７年度にかけて段階的に改定が実施されています。
平成26年度における我が国の経済は、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、弱さが見られるものの、景気は穏やかな回復基調にあり、物価動向は長期にわたったデフレからの脱却を確実なものとすることが課題となっているところであります。 このような状況下におきまして、本市の平成26年度一般会計決算は、実質収支で約６億6,000万円の黒字となりました。
物価動向でと説明されましたけど、私は電気代、それから物価は上がっていると思うんです。本来ならその分が反映されて冬季加算は下げるどころか上げなければいけないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。お答えください。 小中一貫校です。１点目の、一貫校の問題点は参考にして進める。認識しているのかどうかお聞きしているんですけれど、そういうはっきりしたお答えはありませんでした。
冬季加算につきましては、各地域における冬季の光熱費の支出実態や物価動向等を踏まえて、地域ごとの支給水準を見直すなどの基準改定が本年１１月から適用されるものでございます。
この交付金は、物価動向や消費に関する地域の実情に配慮しつつ、地域の消費の喚起など景気の脆弱な部分にスピード感を持って的を絞った対応をすること及び仕事づくりなど、地方が直面する構造的な課題への実効ある取組みを通じて、地方の活性化を促していくことを目的としたものであります。
生活保護基準につきましては、各地域の家賃、物価動向を踏まえ、最低生活の維持に支障が生じないよう国において見直しが行われているところであります。この見直し結果をまた重視はしてまいりたいというふうに思います。 児童医療費に係る自己負担額の無料化ということであります。
生活扶助基準等の見直しについては、国において物価動向や年齢、世帯人員、地域差、激変緩和措置などを勘案して決定されたものであり、本市においても法令等に基づき最後のセーフティネットとして必要な方に必要な保護が適切に実施できるよう努めてまいります。 次に、障害者施策についてですが、障害福祉サービスを利用されている方が６５歳に到達されると、まずは介護保険サービスを利用いただくことになっています。
概算建設費は、今後の物価動向等により変動する可能性もございますが、約９０億円を見込んでおります。 なお、外溝、植栽、駐車・駐輪場の整備に要する経費は含んでおりません。 施設の整備内容につきましては、以上でございます。 続きまして、３枚目をごらんください。 新施設の建設予定地については、城跡公園区域の北西エリア内としています。